緊急事態宣言発出の対象地域が広がり、新型コロナウイルス感染症への警戒レベルがますます高まっています。企業がそれぞれに難しい局面に立たされる中、かねてより新設が予定されていた「トライアル雇用助成金（新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース助成金）」「産業雇用安定助成金」がパブリックコメントに付されており、その概要が明...

一都三県に対しいよいよ発令された二度目の緊急事態宣言を受け、企業においては諸々対応に追われているところではないでしょうか。即時に「全社在宅勤務」とできれば良いのでしょうが、すぐに体制を整えることが難しい現場では、職場の感染防止対策強化を図りながら、並行してテレワーク制度の整備に取り組んでいかなければなりません。今号では...

2021年を迎えても新型コロナウイルス感染症は拡大の一途をたどり、東京都及び隣県では２度目の緊急事態宣言発出となる見込みです。対象地域を中心に、企業においてはいよいよ本格的にテレワーク制度の確立・定着が目指されますが、対応は万全でしょうか？ ハンガリーやアルゼンチンで試行される「テレワーク法」とは 日本においては、まだ...

依然として拡大の一途をたどる、新型コロナウイルス感染症。日々の新規感染者数は全国的に増加傾向にあり、企業においては、従業員の感染に伴う対応に苦慮する場面が増えているものと思われます。今号では、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金支給のＱ＆Ａをもとに、対象となる例、ならない例を確認しましょう。 そもそも傷病手当金とは...

育児休業取得中の社会保険料免除について、現行法では「月末時点の育休取得状況」により判断しています。この点、より柔軟な育休取得を促進するため、「月中に一定以上育休を取得した場合」も含めて、幅広く社会保険料の免除対象とする方向で検討が進められています。 「2週間以上の育休取得」でも社会保険料免除へ。男性の短期育休取得に対応...

現在、政府が男性版産休制度の新設に向けて準備を進めていることをご存知でしょうか？本来、産前産後の母体保護のために創設された産休ですが、これを男性も取得可能となるという点に違和感を抱く方も多いかもしれません。男性版産休制度とは一体どのようなものなのか、労働政策審議会の分科会資料から概要を確認しましょう。 男性版産休制度は...

新型コロナウイルスが依然として猛威を振るう中、企業におけるテレワーク導入の必要性が高まりをみせています。こうした状況を背景に、2020年12月１日に実施した成長戦略会議で公開した実行計画において、政府は「テレワークの定着に向けた労働法制の解釈の明確化」を盛り込み、テレワークの時間管理について「簡便な方法」を認める旨の方...

少しずつではありますが、日本企業における「働き方」が変わりつつあります。背景にあるのが「働き方改革」であり、2019年４月から施行された働き方改革関連法により「働き方」を見直す上での基準が明確化したことは、労使にとって大きな変化といえます。 「働き方」の観点で特に関心が寄せられるのが、労働時間です。労働者側の問題意識の...

新型コロナウイルス感染拡大防止を目的に、企業においてはテレワーク制度の導入が推奨されています。東京都が従業員30人以上規模の都内企業に実施した調査によると、2020年６月時点のテレワーク導入率は57.8％とのことで、2019年度調査時の25.1％に比べ2.3倍に上昇していることが分かります。 企業におけるテレワーク制度...

新型コロナウイルス感染拡大に伴う業績悪化等で、派遣業・有料職業紹介業許可更新時の財産的基礎要件を満たすことが難しいケースにおいて、特例措置が講じられることになりました。 2018年９月末の特定派遣廃止に伴い、現在の派遣事業許可に切り替えた事業者であれば、新型コロナで大打撃を受けた2020年度の決算資料を元に2021年中...