非正規労働者の年次有給休暇を考える上で、しばしば問題になるのが「付与日数」です。貴社では、週の勤務日が一定ではないパート・アルバイト等に対する有休付与に、正しく対応できているでしょうか？今号では、年次有給休暇の比例付与について正しく理解を深めましょう。 パート・アルバイトにも年次有給休暇の付与が必要です まず大前提とし...

顧問先の従業員様から、「国民年金被保険者関係届書（申出書）が届いたが、どうすれば良いか？」とのご質問を受けることがあります。結論から申しますと、本届出書が届いた場合、本来必要な国民年金の切替手続きが漏れている可能性が高く、なるべくお早目に市区町村の国保年金課で、または日本年金機構宛に記入済み届書の返送を行う等でお手続を...

飲食店や小売店等を中心に、シフト勤務を原則とする職場は少なくないと思います。シフト勤務の場合、働き始めた当初はどのシフトにもまんべんなく対応できていた従業員でも、その後のライフステージの変化に応じて状況が変わってくることは多々あります。働き方に影響を与える変化の代表格として「出産・子育て」が挙げられますが、子育て中の従...

「腰痛」や「肩こり」は日本人の国民病として知られ、特に働く人の多くが慢性的な症状に悩んでいると言われています。これらの症状は労働者にとって生産性低下の原因となる一方、誰もが感じる身近な健康課題であるがゆえに職場においては軽視されがちです。「腰痛や肩こりくらいで欠勤なんて・・・」と考え、特段何の対策もせずに無理して出社し...

厚生労働省が、モデル就業規則の2025年12月版を公開しました。 今回の改訂は、就業規則に必ず記載が必要な「絶対的必要記載事項」に関わる内容ではありませんが、より一層の働きやすさの実現に寄与するような、従業員に寄り添った休暇制度の導入を推奨するものです。ますます深刻化する働き手不足への対策として、検討されてみてはいかが...

厚生労働省『「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和6年10月末時点）』によると、外国人労働者の総数及び年間増加数が過去最多を更新したそうです。深刻化する働き手不足を背景に、外国人材の活用に目を向ける企業は増加傾向にあることが色濃く反映されていますね。さて、外国人雇用の際にも要件を満たす限り例外なく社会保険加入手続きが...

「時間外・休日労働に関する協定届（以下「36協定」）」といえば、従業員規模を問わず、ほとんどの事業場で締結・届出を行っている労使協定の代表格です。36協定届は有効期限を定めて締結・届出をするものですが、とりわけ「４月から翌年３月の一年更新」とする現場が多く見受けられます。新しい年を迎え、少しずつ、2025年の時間外・休...

従業員の通勤及び仕事中の自転車使用に際し、会社として必要な安全管理、適切な注意喚起ができているでしょうか？自転車運転にまつわる法改正といえば、2024年11月の危険運転に対する罰則強化が記憶に新しいですが、さらに2026年４月1日からは「青切符制度」が導入予定となっています。企業として、従業員に対する周知を徹底し、改め...

2025年４月より、育児時短就業給付金という新しい制度がスタートしました。近年、育児関連の両立支援制度がぐんと拡充され、それ自体は大変望ましい状況である一方、ますます複雑化する制度への対応に頭を悩ませる実務ご担当者様も少なくないものと推測します。今号では、育児時短就業給付金にまつわるあらゆる疑問への解説策を、厚生労働省...

12月も中旬を迎え、各所で慌ただしさが感じられる季節となりました。仕事に追われる年末は、例年、労働災害が増加傾向となることを踏まえ、一人ひとり慎重な仕事を心がける、周りの人への声かけを行う等、職場ぐるみで安全な作業に取り組む工夫が不可欠です。各現場においては、今一度、労災防止に向けた意識を高める共に、社内の安全衛生管理...