【社会保険】2027年1月新設 療養・育児・介護による給与急減に対応する「標準報酬月額特例改定」を解説

【社会保険】2027年1月新設 療養・育児・介護による給与急減に対応する「標準報酬月額特例改定」を解説

目次

  1. 仕事と療養・育児・介護との両立は増加傾向。現状に則した社会保険料見直しが急務
  2. 2027年1月新設 療養・育児・介護による給与急減時の「標準報酬月額特例改定」を解説
  3. 療養・育児・介護による給与急減時の「標準報酬月額特例改定」特例措置の適用に、被保険者の同意は不可欠

社会保険料算出の基礎となる標準報酬月額について、2027年1月より、特例的な改定が認められるようになります。対象となるのは療養・育児・介護により報酬が急減した労働者で、通常の随時改定を待たずに標準報酬の引き下げが可能になります。

 

仕事と療養・育児・介護との両立は増加傾向。現状に則した社会保険料見直しが急務

育児や介護と仕事を両立する人の割合は、近年、着実に拡大しています。総務省が実施した「令和4年就業構造基本調査」の結果概要によると、2012年から2022年にかけて、有業者の割合は育児層で14.1ポイント増(71.1%→85.2%)、介護層で5.8ポイント増(52.2%→58.0%)と、ともに増加したとのことです。また、企業における治療と仕事の両立支援が進む中、病気を抱えながらも適切な治療を受けつつ働く労働者は就業者全体の40%超であることが、厚生労働省「令和7年度国民生活基礎調査」により明らかになっています。

 

育児や介護、療養等への対応としてまず必要になるのが「働き方の見直し」ですが、勤務日数の調整や短時間勤務への切り替え、残業免除の申請等により、給与が大幅に減少することもあるでしょう。給与の減少に伴い、要件を満たす場合には社会保険の随時改定(月額変更届)を行い、社会保険料を引き下げることができます。しかしながら、随時改定では固定的賃金の変動が必須であること、標準報酬月額の変更が給与額変動月から4ヶ月目以降であること等、柔軟性や即時性での課題が問題視されていました。

 

参考:

総務省統計局「令和4年就業構造基本調査の結果」

厚生労働省「令和7年度国民生活基礎調査の概況」

 

2027年1月新設 療養・育児・介護による給与急減時の「標準報酬月額特例改定」を解説

前述の課題の解消のために、2027年1月より、療養・育児・介護と仕事の両立に伴う就労調整で報酬が急減した際、要件を満たす場合に、報酬が減少した月の翌月から標準報酬月額を改定できるものとする保険者算定の特例が適用されるようになります。

 

「標準報酬月額特例改定」の概要

この特例措置では、

・ 療養等と仕事を両立するための就労調整を行うことにより報酬が急減し、

・ 急減後の報酬の総額を基にした標準報酬月額が従前の標準報酬月額に比べて2等級以上低下し、

・ かつその状態が3ヶ月以上続くことがあらかじめ見込まれるもの

として届出があった場合、固定的賃金の変動の有無にかかわらず、報酬減となった初月(※)に受けた報酬の総額を、新たな標準報酬月額として改定できるようにするものです。

※「報酬減となった初月」とは、療養等を理由とした就労調整を行い、標準報酬月額が2等級以上低下し、かつその状態が3ヶ月以上続くことが予め見込まれるものとして事業主が届け出た月とします

 

なお、特例措置の初月においては、支払基礎日数が17日(特定適用事業所等の短時間労働者は11日)以上となることを要件とし、これ未満の月は対象外とします。ただし、療養等と仕事を両立するための就労調整により勤務しなかった日(報酬の支払の有無は問わない)がある場合であっても、所定労働日数に変更は無く、かつ使用関係が継続しているときは、当該勤務しなかった日も支払基礎日数として取り扱われます。初月の全部にわたって勤務せず、報酬が一切支払われなかった場合は、療養等と仕事を両立しているとは言い難いため、特例措置の申請をすることはできません。

 

「標準報酬月額特例改定」の対象者

特例措置の対象となるのは、健康保険・厚生年金保険被保険者及び厚生年金保険の70 歳以上被用者のうち、次

のいずれにも該当する方です。

 

① 療養・育児・介護と仕事を両立するための就労調整が行われていること。

・療養:被保険者本人が傷病の治療若しくはこれに準ずる措置(以下「治療等」という。)を受ける場合

又は家族の傷病の治療等に伴い被保険者が看護等の必要な対応をする場合

・育児:被保険者の学校就学の始期に達するまでの子を被保険者が養育する場合

・介護:介護保険法に基づく要介護認定又は要支援認定を受けている家族を被保険者が介護する場合

 

② 当該就労調整により報酬が急減し、急減後の報酬の総額を基にした標準報酬月額が、従前の標準報酬月額に比べて2等級以上低下し、かつその状態が3ヶ月以上続くことが予め見込まれること。

なお、通常の随時改定の取扱いと同様、2等級以上低下する者には、次の場合を含みます。

・健康保険第50級又は厚生年金保険第32級の標準報酬月額にある者の報酬月額が降給したことにより、

算定月額が健康保険第49級又は厚生年金保険第31級以下の標準報酬月額に該当することとなった場合

・第2級の標準報酬月額にある者の報酬月額が降給することにより、その算定月額が健康保険にあっては

5万 3,000 円未満、厚生年金保険にあっては8万 3,000 円未満となった場合

 

③ 特例措置による改定を行うことについて、対象者が書面で同意していること。

 

参考:厚生労働省「療養、育児又は介護により報酬が急減した者についての健康保険法及び厚生年金保険法の標準報酬月額の保険者算定の特例について」

 

療養・育児・介護による給与急減時の「標準報酬月額特例改定」特例措置の適用に、被保険者の同意は不可欠

今号でご紹介した療養・育児・介護による給与急減時の「標準報酬月額特例改定」は、従来の随時改定と比較するとすみやかに実態に則した社会保険料への改定が可能となること、さらには固定的賃金の変動を要件とせず「時間外・休日労働がなくなったため給与が下がった」という場合にも適用可能であること等のメリットが期待できます。一方で、標準報酬月額を引き下げることで、傷病手当金額や年金額も減少する点については、あらかじめ労働者に説明を行っておく必要があります。

申請時には、事業主が「被保険者報酬月額変更届(特例改定用)」「申立書兼同意書」を日本年金機構事務センター(又は年金事務所)、若しくは健康保険組合に提出することで手続きを行います。同意書に関しては、被保険者本人の同意を示す書類になりますので、前述の年金額等の減少に係る同意を得なければ本特例措置の適用を受けることはできません。適切な手順を知り、本制度を活用しましょう。

HM人事労務コンサルティング 代表 社会保険労務士 丸山博美

編集者

HM人事労務コンサルティング 代表 社会保険労務士 丸山博美

起業したての小さな会社支援を得意とする社労士事務所、HM人事労務コンサルティング代表・丸山と申します。 創業当初の事業主様に不足しがちな「経験」「人脈」「知識」を、 社会保険労務士という立場からサポートいたします。
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