冬の感染症の季節を迎え、早くも猛威をふるっています。インフルエンザというと、例年は12月以降に流行が始まるところ、2026年は８月下旬という異例の早さで全国的な流行入りを記録したことで話題になっています。厚生労働省によると、全国のインフルエンザ感染者数は１医療機関あたり11.35人（2026年10月９日時点）で、この数字は前年同時期の約７倍に相当するとのこと。企業においては、今一度、感染症罹患に伴う出勤の取扱いについて確認し、適切な対応ができるよう準備を進める必要があります。

法律上、就業制限の対象となる感染症は意外と少ない

従業員が感染症にかかった場合、他の従業員への感染を防ぐため、「出勤停止」とする職場がほとんどだと思います。しかしながら、法律上、就業制限の対象となる感染症は、意外にもごく一部です。

〇　感染症法（第18条）に基づく就業制限の対象

・１類感染症：エボラ出血熱、痘そう、ペスト、ラッサ熱等

・２類感染症：結核、SARS、鳥インフルエンザ（特定鳥インフルエンザ）等

・３類感染症：コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症等

・新型インフルエンザ等感染症

参考：「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」

〇　労働安全衛生法（第68条・施行規則第61条）に基づく就業制限の対象

・　病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病にかかつた者（結核等。ただし適切な予防措置がある場合は対象外）

・　心臓、腎臓、肺等の疾病で労働のため病勢が著しく増悪するおそれのあるものにかかつた者

・　前各号に準ずる疾病で厚生労働大臣が定めるものにかかつた者

出典：e-Gov法令検索「労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）」

法律上、就業制限の対象となる感染症に罹患した従業員について、会社はあらかじめ産業医やその他専門医の意見を聴取した上で、出勤停止の扱いとすることができます。なお、法令に基づく就業禁止措置による休業に関しては、原則として「使用者の責に帰すべき事由」による休業（労働基準法第26条）に該当しないため、休業手当の支払義務はないとされています。

従業員の感染症罹患に際し、実務上、会社の判断で出勤停止を命じるケースが大半です

一方で、職場において感染事例を耳にすることの多い季節性インフルエンザやノロウイルス、マイコプラズマ肺炎や新型コロナウイルスに関しては、法律上の就業制限の対象とはなっていません。だからといって、これらに感染した（もしくは感染の疑いのある）従業員に通常通り働かせて問題ないかといえば、そうではありません。会社は、感染した従業員を無理に出勤させて症状を悪化させたり、職場にウイルスを広げて他の従業員に感染させたりしないようにする安全配慮義務を負います。よって、会社は従業員の状況を正しく把握し、産業医等にも意見を聴いた上で、会社の判断で出勤停止を命じる必要があるでしょう。この場合、会社は従業員に対して休業手当として平均賃金の60％以上を支払わなければなりません。

感染症関連の就業制限を規定しましょう

もっとも、感染した従業員に症状が強く出ている場合は、自主的な欠勤、有給休暇や病気休暇の取得が予測されます。労務管理上、出勤停止命令の判断が必要となるのは、感染が疑われる従業員が就労可能を主張しているケースや、家族の感染により罹患リスクを抱えるケースです。

会社の安全配慮義務の履行上、従業員に対して必要な報告を求めたり就業制限を行ったりできるよう、就業規則に「病者等の就業禁止」「伝染性疾病の報告義務」に係る規定を設けることをお勧めします。以下に規定例をご紹介しますので、参考になさってみてください。

（病者等の就業禁止）

第●条　会社は、労働安全衛生法第68条および労働安全衛生規則第61条に基づき、次の各号のいずれかに該当する従業員については、あらかじめ産業医その他専門の医師の意見を聴いた上で、その就業を禁止する。ただし、第１号に掲げる者について感染予防の措置をした場合は、この限りでない。

1. 病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病にかかった者
2. 心臓、腎臓、肺等の疾病で、労働のため病勢が著しく増悪するおそれのあるものにかかった者
3. 前各号に準ずる疾病で厚生労働大臣が定めるものにかかった者
4. 前各号の他、感染症法等の法令に定める疾病にかかった者

２　前項の規定に基づく就業の禁止の期間中の賃金については、法令に特別の定めがある場合を除き、無給とする。

３　会社は、第１項のほか、従業員の心身の健康保持のため特に必要があると認めるときは、産業医等の意見を聴いた上で、就業を禁止することがある。この場合の賃金の扱いについては別に定める。

（伝染性疾病の報告義務）

第●条　従業員は、自身が感染症法上の感染症、または医師から就業を控えるよう指示された伝染性の疾病に感染した場合、またはその疑いがある場合には、速やかに所属長に報告しなければならない。

２　従業員は、同居の家族等が伝染性の疾病に感染した（またはその疑いがある）場合で、業務への影響や社内感染の恐れがあるときは、速やかに所属長に報告するよう努めなければならない。