将来の備えとして活用が広がるiDeCo（イデコ。個人型確定拠出年金）について、2026年12月より制度改正が予定されています。おさえておくべきポイントは３点、「拠出限度額の引き上げ」「加入可能年齢の引き上げ」「所得控除メリットの継続」です。多様な働き方やライフプランを踏まえた老後の資産形成において、iDeCoをこれまで以上に有効に活用することが可能となります。

iDeCoとは？将来に向けた資産形成に役立つ仕組みをわかりやすく解説

iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）は、自分が拠出した掛金を、自分で運用し、資産を形成する年金制度です。原則として60歳以降に、国民年金や厚生年金等の公的年金とは別に給付を受けることができます。掛金の全額所得控除、運用益の非課税、受取時の公的年金等控除または退職所得控除という３つの税制優遇を受けられる私的年金制度であり、2026年8月末時点で約406.2万人が加入しています。

参考：iDeCo公式サイト「iDeCoってなに？」

2026年12月iDeCo制度改正！おさえておくべき３つのポイント

冒頭でも触れたとおり、2026年12月（2027年1月引き落とし分）よりiDeCoが変わります。改正の目的は、高年齢者の就労増加や定年延長をはじめとする雇用環境・社会経済の変化への対応、そして多様化する老後の資産形成ニーズへのさらなる支援拡充です。このたびの改正でおさえておきたいポイント３点を確認しましょう。

①　毎月の拠出限度額引き上げ

各区分の拠出額の月額上限が次のように変更されます。なお、拠出限度額の引き上げにあわせて掛金額の変更を希望する場合、手続きが必要です。

• 第１号被保険者（自営業者やフリーランス等の国民年金第１号被保険者）：

月額68,000円から75,000円へ

• 第２号被保険者（会社員や公務員等の国民年金第２号被保険者）：

会社が企業年金を実施していない場合　月額23,000円から62,000円へ引き上げ

会社が企業年金を実施している場合　　iDeCoと企業年金等の合計で最大月額62,000円までに引き上げ

第３号被保険者（国民年金第２号被保険者の被扶養配偶者である国民年金第３号被保険者）に関しては、拠出限度額の上限に変更はありません（月額23,000円まで）。

②　加入可能年齢の引き上げ

2026年12月以降、iDeCoの加入上限年齢が65歳未満から「70歳未満」に引き上げられ、国民年金の被保険者でなくなった後も、70歳になるまでiDeCoの掛金拠出を続けられるようになります。ただし、国民年金に加入していない60歳〜70歳未満の人が新規に加入・継続するには、原則として以下の要件を満たす必要があります。

（１）すでにiDeCoに加入している人（60歳前からの加入者等）

（２）iDeCoの運用指図者（積立は止めているが、口座に資産がある人）

（３）企業年金からiDeCoへ資産を移す人（退職に伴う移換等）

つまり、60歳以上の国民年金未加入者は、もともとiDeCoと関わりがなかったら新しく加入できない、というのが原則です。

ただし、2026年12月の法改正から３年以内（つまり2029年11月末日まで）に限り、60歳以上70歳未満で、「国民年金に加入していないけれど、これから初めてiDeCoの口座を作って積立を始めたい」という人について、例外的に新規加入が認められます。

なお、原則的な対象者も2029年11月末日まで特例的に認められる対象者のいずれについても、「老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していない」「企業型確定拠出年金でのマッチング拠出を実施していないこと」が前提となります。

出典：厚生労働省リーフレット「2026年12月（2027年1月引き落とし分）からiDeCoの拠出限度額と加入可能年齢が引き上げられます。」

③　掛金の所得控除メリットの継続

2026年12月のiDeCo制度改正後も、掛金が全額所得控除になる所得税・住民税の軽減メリットはそのまま継続されます。つまり、掛金を増額することで、所得控除をより大きくすることが可能です。

2026年12月、iDeCoがさらに使いやすく

2026年12月の法改正は、iDeCoの利便性をより一層高める変更です。とりわけ、企業年金のない会社員の上限額が月2.3万円から最大6.2万円へと約2.7倍に拡大する他、働き方に関わらず70歳未満まで積み立てが可能になる点は特筆すべき改正点といえます。また、税制上の優遇措置もiDeCoの魅力です。想定されるデメリット等はありますが、ご自身で十分にご検討の上、適切な形で老後の資産形成に活用していけるのが理想です。