何かと慌ただしい年末は、一年のうちでも特に労災事故が増加する時期です。労災事故の防止に欠かせないのが「従業員に対する安全衛生教育の実施」ですが、2024年４月の法改正で、非工業的業種における一部教育項目の省略規定が廃止されていることをご存知でしょうか？現在では、業種を問わず、同一の項目に係る安全衛生教育を行うこととされています。今号では、2024年度改正の概要と事務職における具体的な対応を解説しましょう。

事業者に義務づけられる「安全衛生教育」　2024年４月改正をわかりやすく解説

労働安全衛生法第59条は、すべての事業者に対し、労働者を雇った時や作業内容を変更した時、安全衛生教育の実施を義務づけています。安全衛生教育の内容は、労働安全衛生規則第35条に明記された、以下の８項目とされています。

①　機械等、原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法に関すること。

②　安全装置、有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取扱い方法に関すること。

③　作業手順に関すること。

④　作業開始時の点検に関すること。

⑤　当該業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること。

⑥　整理、整頓(とん)及び清潔の保持に関すること。

⑦　事故時等における応急措置及び退避に関すること。

⑧　前各号に掲げるもののほか、当該業務に関する安全又は衛生のために必要な事項

2024年４月以降、雇入れ時等の安全衛生教育に際し、業種に応じた教育項目の一部省略はできません

雇い入れや作業内容の変更に伴い実施すべき安全衛生教育について、2024年３月までは、非工業的業種のような特定の業種では、一部教育項⽬の省略が認められていました。具体的には、飲食業や不動産業、金融・保険業等においては、前述の教育項目のうち①～④の省略が認められていました。このあたりは、以前別記事にて「事務職を対象とした安全衛生教育」について解説した際に触れている通りです。

関連：労務ジャーナル「法定の「安全衛生教育」、事務職に相応しい教育内容とは？」

例外的に、安全衛生教育の全部または一部省略が認められる対象とは？

このように、2024年４月以降はすべての業種において安全衛生教育の一部省略はできなくなっています。雇い入れや作業内容の変更の際には、雇用形態や国籍に関わらず、すべての従業員に対して前述の８項目を網羅する教育を実施しなければなりません。

一方、「教育項目について十分な知識及び技能を有していると認められる労働者」については、例外的に、安全衛生教育の全部または一部の省略が認められることとされています。

参考：長野労働局「安全衛生教育を効果的に実施してください」

一部省略不可となった安全衛生教育項目、事務職ではどう対応すべき？

今回解説した2024年度の安全衛生教育改正は、これまで一部省略が認められていた非工業的業種にとって、実質的な教育の拡充となります。そのため、どのように対応すべきか苦慮している現場も多いのではないでしょうか。ここでは、一般的な「事務職」を例に挙げ、先ほど挙げた項目①〜④に沿って具体的な教育内容を検討しましょう。

①　機械等、原材料等の危険性・有害性とその取扱い方法

工場や建設現場とは異なり、オフィス内には機械や化学物質等に起因する大きな危険は少なく感じられますが、労働安全衛生法に基づき、以下の３つのカテゴリーにおいて適切な取扱いと対策が求められます。

１．オフィス機器（機械等）の危険性と取扱い

身近なOA機器やオフィス什器も、誤った使い方をするとケガや火災の原因になります。例えば、シュレッダーや裁断機には、指や衣服の巻き込みや切創等の危険が潜んでいます。また、コピー機や複合機には、内部の高温部による火傷や詰まった紙を取り出す際の可動部でのケガ等が想定されます。その他、電気配線やコード類についても、タコ足配線や埃による過熱・火災、足を引っ掛けての転倒や機器の落下の可能性があります。

２．化学物質（原材料等）の有害性と取扱い

事務職であっても、トナー・インクや清掃用洗剤、消毒剤やスプレー缶などの化学物質を扱いますので、これらの有毒性や付着した際の人体への影響を理解し、適切な取扱いを心がける必要があります。

３．「静的な負荷」による健康障害と対策

デスクワーク特有の「同じ姿勢を続ける」等は、健康障害をもたらす静的な負荷であると言われています。デスク・椅子の位置や高さ、ＰＣ画面の明るさ、画面と目の位置を適切に調節すること、作業中の適度な休息やストレッチの重要性等、健康障害防止対策を教育できると良いでしょう。

②　安全装置、有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取扱い方法に関すること

「安全装置」「有害物抑制装置」「保護具」について、事務職のケースで具体的に考えることで、自社に必要な教育内容が明らかになります。

１．事務職における安全装置

主にオフィス機器の誤作動による怪我を防ぐものや、災害時の安全を確保するものです。シュレッダーの自動停止装置・巻き込み防止機能、エレベーターの挟まれ防止センサー等については、従業員各人が適切に対応できるようにしておく必要があります。

２．事務職における有害物抑制装置

主に空気環境の悪化（トナー粉塵、揮発性有機化合物、受動喫煙、感染症）を防ぐための設備です。コピー機・複合機の局所排気ファンをデスクや壁でふさがない、オフィスの機械換気設備を意識して風の流れを遮らない様なレイアウトを心がける、喫煙室の脱臭・排気装置の仕組みを理解する等の教育が想定されます。

３．保護具

事務職における保護具は、感染症予防や、災害時の身の安全を守るものです。日常的な感染症予防として不織布マスクの着用を推奨する、地震・火災時に着用する折りたたみ式ヘルメットの場所の確認等は、雇い入れ時に説明しておくと安心です。

③　作業手順に関すること

オフィス内でも、安全な手順を定め、教育を行います。

・日常業務・周辺作業（開梱、シュレッダー、荷物運搬、脚立使用など）の安全な手順

・熱中症発症時の体制、ヒヤリハット事例の共有と対応方法

・地震・火災発生時の避難手順、消火器の設置場所と使い方の確認、救急箱AEDの設置場所と使い方の確認

④　作業開始時の点検に関すること

事務職（オフィスワーク）における作業開始時の点検は、労働安全衛生や業務効率化、情報セキュリティの観点から重要となります。

・OAタップ（電源まわり）の点検

・通路の障害物点検

・机上の整理（クリアデスク）、スクリーンセイバーの設定、書類等の処分の仕方

・OSやセキュリティソフトのアップデート

対応できていますか？安全衛生教育のアップデート

これまでの解説のように、各現場の状況に合わせて教育項目を具体化していくことで、おのずと「これだけは絶対に共有しておきたい」という必須ポイントが見えてくるはずです。また、外国人労働者への安全衛生教育では、労働者が確実に理解できるよう、平易な日本語や母国語での指導が絶対に欠かせません。対応がまだお済みでない現場においては、一刻も早く安全衛生教育カリキュラムを最新版へとアップデートしていきましょう。