年末に増加するパートの就業調整対策!必要な企業対応とは?

年末に増加するパートの就業調整対策!必要な企業対応とは?

目次

  1. 2026年現在、「年収の壁」はどうなっている?
  2. 年末、パート・アルバイトの「よく分からないからセーブ」の解消を

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パート・アルバイトが主力の職場では、年末が近づくとスタッフの「就業調整(働き控え)」に頭を悩ませる管理職や人事担当者の方も多いのではないでしょうか。スタッフが就業調整を行う主な理由は、「扶養から外れたくない」「社会保険への加入を避けたい」という懸念にあります。しかしながら、実際のところ、近年の制度改正によって、被扶養者が就業調整をする必要性は以前よりも薄れつつあります。今号では、2026年度の各種の「年収の壁」をまとめてご紹介します。

 

2026年現在、「年収の壁」はどうなっている?

パート・アルバイトが働く上で意識する「年収の壁」ですが、ここ数年は毎年のように各種の数字が変わっています。

 

所得税は給与収入「178万円」まで非課税

まずは税務関係の「壁」ですが、2026年分は以下の通りとなっています。

※社会保険労務士執筆記事につき、本稿では税に係る解説は行わず、あくまで数字のみのご紹介となります

 

・本人の所得税:給与収入「178万円」まで非課税

・本人の住民税:給与収入「119万円」まで非課税

・扶養者の所得税扶養控除:被扶養者の給与収入「136万円」以下で38万円の控除。ただし、特定扶養親族(19歳以上23歳未満)は給与収入「159万円」以下で63万円控除等の例外あり。

・扶養者の配偶者(特別)控除:被扶養者の給与収入「169万円」以下で満額38万円の控除。以降、給与収入「207万円」までは、給与収入額に応じた配偶者特別控除の適用あり。

 

参考:国税庁「家族と税」

 

2026年現在も、未だに「年収103万円の壁」を意識して就業調整を行う従業員は少なくありません。しかし、この基準は過去のものであり、現在は各控除の収入基準が大幅に引き上げられています。年末の人手不足への対策として、会社側が従業員に対して最新の正しい情報提供を行い、過度な働き控えを解消していくことが重要です。

 

社会保険では「106万円」の壁が撤廃

社会保険関連では、厚生年金被保険者数51人以上規模の企業で働くパート・アルバイトの社会保険加入要件のうち、「106万円の壁(月額8万8,000円の賃金要件)」が2026年10月より撤廃されています。現在では、以下の2つの基準が「壁」と捉えられています。

 

1. 週所定労働時間「20時間」または「週30時間」(企業規模によって異なる):

厚生年金被保険者数51人以上規模(※)の企業で働く短時間労働者の社会保険加入要件は、2026年10月以降、以下の通りとなっています。

  • 週所定労働時間が20時間以上
  • 2ヶ月を超える雇用見込みがあること
  • 学生ではないこと

※企業規模要件は2027年10月以降段階的に拡大され、2035年10月に撤廃される予定です

参考:厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」

 

なお、厚生年金被保険者数が50人に満たない企業で働くパート・アルバイトの社会保険加入要件は、「週および月の所定労働時間が正社員のおおむね3/4」以上であることです。一般的なフルタイム勤務が週40時間とすると、「週30時間」が基準となります(ただし、勤務先のフルタイム勤務者の所定労働時間の設定によって変動します)。

 

2. 年間収入「130万円」:

パート・アルバイトで働く人の年収が130万円以上になる場合、社会保険の被扶養者認定を受けられなくなるため、ご自身で社会保険に加入する必要があります。税務上の扶養控除基準が136万円に拡大されましたが、社会保険の扶養認定基準は130万円のまま変更されていない点に注意が必要です。

 

ただし、「週20時間」「年収130万円」のいずれの壁も、原則的には労働条件通知書の記載内容に基づく判定となります。そのため、実態として契約上の所定労働時間や年収を超えて働くことになってしまったとしても、その超過が「社会通念上妥当である範囲」の一時的なものであれば、直ちに扶養認定が取り消されることはありません。また、「年収の壁・支援強化パッケージ」により、事業主証明を提出することで、一時的に収入変動があっても被扶養者認定を維持することが可能となる仕組みが創設されています。

 

関連:労務ジャーナル「2026年4月より、社会保険の被扶養者認定における判定方法が変わります」

 

年末、パート・アルバイトの「よく分からないからセーブ」の解消を

年末の人手不足を乗り切る鍵は、「パート・アルバイトの不安解消」にあります。多くのスタッフが就業調整をする背景には、「税や社会保険の仕組みはよく分からないけれど、損をしたくないからとりあえず働き方をセーブしなきゃ」という不安があります。だからこそ、会社側から最新の制度を分かりやすく伝えることが重要です。

「これくらいならシフトに入っても大丈夫」「もし超えそうでもこのように対応できます」等と具体的にアナウンスすることで、スタッフは安心して働けるようになります。従業員の皆さんと丁寧なコミュニケーションを図り、それぞれのライフスタイルに寄り添った最適な働き方を労使で前向きに検討できるのが理想です。

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HM人事労務コンサルティング 代表 社会保険労務士 丸山博美

編集者

HM人事労務コンサルティング 代表 社会保険労務士 丸山博美

起業したての小さな会社支援を得意とする社労士事務所、HM人事労務コンサルティング代表・丸山と申します。 創業当初の事業主様に不足しがちな「経験」「人脈」「知識」を、 社会保険労務士という立場からサポートいたします。
労務関連の手続きやご相談、就業規則作成、助成金申請・・・等々、どんなことでもお気軽にご相談ください!東京はもちろん、日本全国からのご依頼に対応させていただきます。

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