「こども性暴力防止法」は、教育・保育等に関連する事業者に対し、こどもへの性暴力防止のための取り組みを義務付ける法律です。幼稚園、小学校、中学校、高校や認可保育所等は公立・私立を問わず全ての施設や事業者が対象となりますが、放課後児童クラブや学習塾といった民間事業者は、こども家庭庁に申請し、認定を受けた場合に法律の対象とな...

こども性暴力防止法の施行に先立ち、対象事業者においてまず取り組むべきことのひとつに、「就業規則の整備」があります。同法に関連する就業規則改定に際しては、各事業者が制度の趣旨を十分に理解した上で、現場ごとに必要な条文を検討することが前提となります。今号では、こども家庭庁の通知資料より、必要規定項目及び規定例を確認します。...

すでに別記事にて解説している、いわゆる日本版ＤＢＳの導入が、「こども性暴力防止法」の施行によりようやく動き出します。2026年12月25日以降、教育・保育関連事業者に対し、従業員に対する性犯罪前科の確認が義務づけられる予定です。さっそく概要を確認しましょう。 「こども性暴力防止法」とは？対象となる事業や業務、事業者に義...

2022年４月以降、企業規模を問わずすべての企業に対し、パワーハラスメントに係る雇用管理上の措置が義務化されています。ひと口に「パワーハラスメント」といっても様々な形があり、企業対応を考える上では、まず「どのような行為がハラスメントに該当するのか」を正しく捉えておく必要があります。今号では、今後、政府のパワハラ防止指針...

社会保険適用拡大の影響により、従来被保険者資格を満たさなかったパート・アルバイトの社会保険加入が増加しています。パート・アルバイトの場合、月によって労働時間に波があることが多く、いつのタイミングをもって社会保険被保険者資格取得とするのか、そもそも社会保険加入が必要なのか等、判断が難しいケースも少なくありません。日本年金...

被用者保険の適用拡大や在職老齢年金制度の見直し等を盛り込む年金制度改正法が2025年６月に成立し、2026年４月以降、段階的に施行されます。このたびの改正法では、2029年10月より個人事業所の社会保険適用拡大が予定されていますが、これに先立ち、厚生労働省が「個人事業主の社会保険任意適用」を推奨しています。 2029年...

社会保険料は「翌月徴収」が原則ですが、例外的に「当月徴収」として取り扱うべきケースがあります。それが、被保険者資格の取得と喪失が同月となる「同月得喪」です。実務上、「今月入社したばかりの従業員が月末までに辞めてしまった」というケースはさほど珍しくないでしょうが、社会保険料控除について適切な処理ができているでしょうか？今...

労働関係法令には、企業が遵守すべき労務管理上のルールが定められていますが、網羅すべき範囲が極めて膨大であるため、事業者がそのすべてを把握することは困難と言わざるを得ません。今号のテーマである「事務所衛生基準規則」は職場の衛生管理の基本を定めるものですが、実務上、見落とされがちな規則のひとつです。 このページでは、盲点に...

10～11月にかけては、企業の内定式シーズン。この時期、半年後の入社に学生たちが胸を膨らませる一方、しばしば問題となるのが企業による「内定取り消し」です。会社側からの一方的な内定取り消しは解雇に相当するため、これが認められるためには客観的に合理的な理由が求められます。今号では、内定取り消しの実情を確認すると共に、内定取...

2025年７月公表の厚生労働省「令和６年度雇用均等基本調査」によると、2024年度の育児休業取得率は女性で86.6%（前年度比2.5ポイント増）、男性で40.5%（前年度比10.4ポイント増）とのこと。これまで伸び悩んでいた男性の育休取得率が顕著な伸びを見せる一方で、各都道府県労働局からは育児休業給付金支給申請事業所宛...