各企業で人手不足が大きな問題となっています。
なんと2018年は11月までに、「人手不足」が原因で倒産した企業が362件も発生し、過去最多を記録しました。

そのような環境の中、各企業の人事はどのような戦略を立てていく必要があるのでしょうか。

そのヒントとなるキーワードが、株式会社リクルートキャリア就職みらい研究所が発表した2019年のアルバイト・パート領域におけるトレンドキーワード「学び場イト」にあります。
参考：2019年のアルバイト・パート領域におけるトレンドキーワードは「学び場イト（まなびばいと）」

今後、ますます注目が高まると予想される試み”学び場イト”について、詳しくご紹介していきましょう。

学び場イトとは

「パート/アルバイトへ学び場を提供し始めた企業が増加している」このようなトレンドを学び場イトと呼びます。

従来、学習環境の提供というものは正社員に対してのみ行われているケースが多いものでした。それをパートやアルバイトにも提供することで、既存従業員のモチベーションアップや離職率の低下、採用力強化や業績の向上などへ繋げようとする施策です。
特に大学生については、賃金などの条件だけでなく「そのアルバイトを通じて何を得ることができるのか」を重視してアルバイトを選定する学生も増えつつあります。そのため、学び場としての価値ある職場とすることで、彼らがアルバイト先として選択する理由となります。

学び場イトを導入する企業のメリット

上述した、学び場イト導入企業のメリットを整理します。

企業が「学び場イト」としての価値を提供するメリットは以下の4つです。

・既存従業員のモチベーション向上
→ 主体的なパート・アルバイトが入ることで、会社全体の活気が上がります。

・離職率の低下
→単純な作業の中にも学びを探すなど、業務へのやりがいが定着率の向上へと繋がります。

・採用力強化
→賃金だけでなく、求職者へ提供できるものが明確になり採用力の強化が見込まれます。

・業績の向上
→パート・アルバイトの質の向上が直接企業の業績へと繋がります。

長期的投資としての「学び場イト」

人材採用や従業員のパフォーマンス向上など、企業が果たすべき人事課題については、「長期的な目線」が非常に重要になってきます。
人手不足や人材の定着率低下に頭を悩ませている企業は、短期的な費用対効果のみに捉われてしまった結果とも言えるでしょう。

そのような環境下だからこそ、学び場イトのような長期的投資の目線にたった新しい試みにチャレンジしてみるのも良いかもしれません。

学び場イトの副次的効果

パート・アルバイトが１人あたりどのくらいの業務に貢献しているのか、御社では把握することはできていますか？
学び場イトの導入を検討する際には、「どれほどの効果を期待し、いくら、どのように投資をするか」を考えることになります。
従来「何となく」で考えていたパート・アルバイトの業務貢献度について、改めて考える良い機会になり得るでしょう。

教育の投資が採用力の向上へと繋がる時代へ

売り手市場の中では、求職者の目も肥えていきます。

「この企業で働いて良かった」と思ってもらえる環境づくりが、採用力向上に対して非常に有効となります。
単純な報酬だけでなく、学習環境の提供を行うことで従業員が自ら企業に貢献したいと考えさせる環境を創りましょう。