今号では厚生労働省より、新規受け付けを一時停止にすると公表された、人材確保等支援助成金（雇用管理制度コース）について、主な要件や注意点をまとめていきます。申請を検討されている企業様は、ぜひ早めにご対応ください。

1.人材確保等支援助成金（雇用管理制度コース）の新規受け付けが一時停止に

厚生労働省より、人材確保等支援助成金（雇用管理制度コース）の新規受け付けを一時停止にすると公表されました。2022年３月31日必着の計画書提出分まで申請することが可能ですが、2022年４月1日以降に提出された計画書については取組みを実施しても申請できなくなります。

出典：厚生労働省「人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）は令和４年3月31日をもって整備計画の受付を休止する予定です。」

2.人材確保等支援助成金（雇用管理制度コース）とは？

雇用管理制度（諸手当等制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度（保育事業主のみ））の導入等による雇用管理改善を行い、離職率の低下に取り組んだ場合に助成されるものです。雇用管理制度を導入するだけでなく、目標となる離職率の低下を達成できた場合に助成がされます。

2-1. 主な要件は？

• 諸手当等制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度（保育事業主のみ）のいずれかを導入する内容の計画書を作成し、労働局から認定を受けること
• 計画書に定めた期間内に制度の導入、取組みを実施すること
• 計画書を提出する前１年間の離職率と、取組み実施後の１年間（計画書に期間を記載する）離職率を比較して、取組み実施後の１年間の離職率を目標値以上に下げること

2-2. 助成額は？

57万円です。

3. 注意点は？

目標を達成したときに助成される助成金なので、離職率の算定がポイントです。離職率の低下については、雇用保険に加入する従業員全員が対象になります。なので、週に20時間以上勤務するアルバイト、パート等の短時間労働者の退職も離職率に影響します。

人材定着をしたい、そのために雇用管理制度の導入を考えている会社はぜひ活用したい助成金なので、今すぐ計画書作成に取り組みましょう。

参考文献：厚生労働省「人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）整備計画の受付休止に関するリーフレット」