異次元の少子化対策の推進に向け、2023年度よりついに動き出した「こども家庭庁」。政府は創設の前日に「こども・子育て政策の強化について（試案）～次元の異なる少子化対策の実現に向けて～」を公表し、取り組みの方向性を示しています。今後、企業における対応は多岐に渡ることが見込まれるため、今のうちから概要をおさえておきましょう。

異次元の少子化対策において、企業が実務上おさえるべき「共働き・共育ての推進」

日本における少子化対策は、つい最近始まったわけではありません。戦後最低の出生率を記録した1990年の「1.57ショック」を契機に、すでに30年以上もあらゆる施策が講じられています。これまでの施策において、政策領域の拡充や安定財源の確保は図られた結果、待機児童の大幅減少等の一定の成果が見られました。ところが一方では、依然として少子化傾向に歯止めをかけるまでに至っていないのが現状です。
こうした中、2022年度の出生数が過去最低を記録する等、少子化問題がもはや待ったなしの喫緊の課題となっていることを受け、政府は次元の異なる少子化対策へと舵を切ることとなりました

異次元の少子化対策　３つの基本理念

若い世代が希望通り結婚し、希望する誰もがこどもを持ち、ストレスを感じることなく子育てができる社会、さらには、こどもたちが、いかなる環境、家庭状況にあっても分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会を実現すべく、こども・子育て政策の基本理念として以下の３点が示されました。

「共働き・共育ての推進」として示された５つの柱

前述の基本理念のうち、企業実務に影響が生じるポイントとして「共働き・共育ての推進」が挙げられます。出産・育児期における休暇制度の活用促進と給付の拡充、さらにより柔軟な働き方の実現に向けて、企業に求められる対応は今後幅広く想定されます。

異次元の少子化対策への具体的な取り組みに向け、職場における意識改革を

2023年度よりついに始まる、異次元の少子化対策。今号でご紹介した基本理念、取り組みの柱を元に、今後、詳細な制度内容や実施時期が示される予定です。企業においては、その発表を受けて対応が求められることになるでしょう。
子育て支援の諸施策に取り組む企業において、まず着手すべきは、労使双方の「意識改革」です。出産・育児支援制度がどんなに整備されても、それを積極的に活用できるかどうかは、職場の雰囲気に大いに影響されます。確かに、出産・育児期にある従業員もしくは上司・部下、同僚を支援することは、会社や周囲にとって難しい側面もあるでしょう。この点、異次元の少子化対策ではただ現場に取り組みを求めるだけではなく、「企業支援」が大幅に拡充される予定となっています。企業においてはこれらの活用を念頭におき、働き方改革と併せて出産・子育て改革にも前向きな職場風土の醸造に努めていただけると良いかと思います。