週休二日制が日本で統一的に行われるようになって久しくなりましたが、新たに週休三日制を導入する動きが生まれてきました。一週間に三日もの休みを導入する意味について、理解を深めることが企業として必要になってきています。

週休三日制の基本的な考え方とは

　もともと日曜日だけが休みの状況から週休二日制が導入されたのは、私生活を充実させる機会を増やし、労働者を過酷な労働条件から守ることが主な目的でした。
　週休三日制を導入する上での基本的な考え方もそれほど違いはありません。基本的には柔軟な働き方ができるようにしつつ、ワークライフバランスを整えてメリハリのある生活を送れるようにすることを目的としています。社員のエンゲージメントを高めることによって離職率を低下させつつ生産性の向上を図ることに主眼を置き、三日間の休みを自由に取得できるという形を取っている企業もあるのが現状です。

単に休みを増やすだけではない！？二種類ある週休三日制

　現状として行われている週休三日制には二つのタイプがあります。　
　一つは週休二日制の導入が行われたときと同じ考え方に基づくものであり、出勤日を単純に一日減らすものです。従業員としては仕事をしない日が一日増えて私生活に利用できるようになる反面、基本給も減ることになります。
　別の方法として行われているのが、労働時間の配分を変更するものです。週休三日にする代わりに、一日の労働時間が10時間とするといった形で対応が行われています。労働時間は減らないことから給与は変化しないのが特徴であり、一日をフルに使用する労働が必要な現場で活用されている方法です。

マイナス効果を生む可能性も・・・週休三日制が現場に合うかどうかを考える

週休三日制を導入するのは諸刃の剣であり、生産性の向上を見込める場合もあれば業務が立ち行かなくなる場合もあります。給与が低下する仕組みを導入してしまうと年収の低下が従業員の懸念事項となる一方、長時間労働を必要とされるとワークライフバランスを保つのが難しいという家庭もあるからです。現場でどのように従業員が働いているかを確認した上で、現場に合っていると判断された場合に導入するのが望ましいと言えます。
もともと長時間労働が必要で残業ばかりになっている現場に、長時間労働を基本とする週休三日制を導入するといった形での運用が望ましい方法です。

検討する際には実情を考慮せよ

　週休三日制を導入するかを検討する企業は増えてきていますが、実情を考慮して検討することが肝心です。エンゲージメントを高める方法として活用できるかどうかは、現状の労働時間が週休三日制の導入後の労働時間に合っているかを確認することが必要になります。

よくよく検討し、社内のルールを決定していきましょう。