定期昇格制度とは?社内の人事制度に導入する際のメリットと注意点

定期昇格制度とは?社内の人事制度に導入する際のメリットと注意点

目次

  1. 貢献に応じた昇格を与えるのが定期昇格制度
  2. 昇格試験を行う際のポイント
  3. 定期昇格制度を導入する意味

圧倒的につながる「HRMOS(ハーモス)労務給与」

ハーモス労務給与は、となり合った業務をつなげ、労務・給与業務がラクになるシステムです。勤怠データからの給与自動計算、給与通知・年末調整書類のカンタン作成など、労務給与業務がシステムで完結し、効率化につながります。

詳しく見る
圧倒的につながる「HRMOS(ハーモス)労務給与」

定期昇格制度は、勤続年数や年齢に応じ、一定の昇格をすることができる人事制度です。社員にとっては、長く勤務したことによる功績により、社内での立場が昇格していくため、会社への帰属意識が高まっていくようになります。定期昇格制度を導入することで社員のモチベーションを維持しながら、会社の運営を進めることが可能になります。ここでは、定期昇格制度を導入することによるメリットと注意点を紹介します。

貢献に応じた昇格を与えるのが定期昇格制度

定期昇格制度は、社員の貢献度に応じた定期的な昇格を与える人事制度です。入社してから年月が経過した時点で、貢献に応じた役職を社員に与えることで、社員の帰属意識を高め、高いモチベーションを持って就業させることを可能にします。昇格を行う際には、それまでの社内での功績を元に評価を行い、面談や試験を通じて昇格するかの判断をするケースが一般的です。

昇格と昇進の違いは?

昇格と似ている言葉に昇進があります。社員が主任になったようなタイミングを昇進と言う言葉を用いて表現する場合が多いものです。昇進制度の意味するものは、社員の社内での等級が上がっていくことを示しています。等級というものは、社員が属する会社における資格と同様な意味合いを示し、年度変わりなどのタイミングで行われる人事考課などで決定されていくのが一般的です。昇格の場合は、主任が係長になるなどの役職に変化が生じる場合を示し、社員の等級に変化が生じるものではありません。

昇格試験を行う際のポイント

定期昇格制度を導入し、社内の昇格制度を確立する際には、昇格の判断をどのように行うかを事前に決めておくことが重要です。昇格に相応しい人材かの見極めを行うために、面接を施したり、小論文などの筆記試験を行うなど、適切な評価制度を事前に設けておくことが必要です。自社で一定の功績を残した人材に対し、役職を得る機会を与えるのが定期昇格制度を導入する理由ですが、誰でも昇格できるのでは意味がありません。過去の功績をふまえ、問題解決能力や、広範な業務知識を保有しているかなど、多岐に亘る分析により人材を見極めることが必要です。

昇格と同時に昇給が行われるケースも多い

定期昇格制度を導入している会社では、昇格と同時に昇給が行われるケースが殆どになっています。役職が付与されることにより、月の給与に役職手当が付与されるなど、毎月の給与にも昇格した結果が反映されていくものです。責任範囲が広がることと、月の給与が上がることで、社員のモチベーションを高めるのが目的です。

定期昇格制度を導入する意味

定期昇格制度を社内に導入することにより、社員の帰属意識を高めることと、高いモチベーションを維持することができるようになります。昇格を与える社員の判断基準を事前に決めておき、適切な人材を昇格させる社内体制を整えておくことが大切です。定期昇格制度の導入により、やりがいを持って社員が長く働くようになるのです。

圧倒的につながる「HRMOS(ハーモス)労務給与」

ハーモス労務給与は、となり合った業務をつなげ、労務・給与業務がラクになるシステムです。勤怠データからの給与自動計算、給与通知・年末調整書類のカンタン作成など、労務給与業務がシステムで完結し、効率化につながります。

詳しく見る
圧倒的につながる「HRMOS(ハーモス)労務給与」
ハーモス勤怠 編集部

編集者

ハーモス勤怠 編集部

社会保険労務士法人や企業人事の経験を持つメンバーが中心となって運営しています。ハーモスシリーズの初期設定ガイドや活用事例など、導入企業の実務に役立つ情報を発信しています。現在はハーモス勤怠に加え、ハーモス労務給与の領域についても情報をお届けしています。

最近書いた記事

関連記事

「シフト制」労働者の年次有給休暇付与日数 「労働日数実績」からの算定が認められます 勤怠管理

「シフト制」労働者の年次有給休暇付与日数「労働日数実績」からの算定が認められます

年次有給休暇の付与日数は、通常「継続勤務年数」と「所定労働日数」を基準に算定されるものです。しかしながら、いわゆる「シフト制」では、あらかじめ所定労働日数を定めておらず所定労働日数を算出しがたいケースを散見します。これを受け、2026年6月…

労働基準法
2026年9月より見直される「時間外労働月45時間以内への一律指導」 新たな指導方針の概要を解説 勤怠管理

2026年9月より見直される「時間外労働月45時間以内への一律指導」新たな指導方針

すでに報道等で取り上げられている通り、2026年9月1日より、労働基準監督署が企業に対して実施してきた残業月45時間以内への削減を求める一律指導が見直されました。労働者側では労働の長時間化を不安視する見方が広がるこのたびの見直しについて、今…

労働基準法 残業

ランキング