「働き方改革」を追い風に、進む“ブラック企業撲滅”の動き

政府主導の「働き方改革」において、労働環境の改善に関わる様々な改正事項が具体的になる一方で、依然として蔓延するブラック企業問題。法が改正されても、肝心な現場が変わらなければ、労働者の働き方は何ひとつ変わりません。このたび議論された時間外労働の上限規制や処遇改善策等に関しては、取決めの内容自体が重要であるのと同時に、現場において制度を形骸化させないための工夫が求められることは言うまでもありません。

このような背景から、国はいよいよブラック企業撲滅に向けた大きな第一歩を踏み出したようです。2017年5月10日、厚生労働省は労働基準関係法に違反し、1年以内に書類送検された企業のリストをホームページ上で公開しました。

今後、このリストは毎月更新される予定となっているとのこと。

果たして御社は、「絶対に載らない」と胸を張って言えるでしょうか？

主な違反は「労災隠し」「長時間労働」「賃金未払い」

具体的にどのような法令違反が送検事例として挙げられているのか、さっそく確認してみることにしましょう。

労災隠し

労働災害が発生した際、事業主には適正な「労働者死傷病報告」が義務づけられています。しかしながら、「労災が起きると労基署から目を付けられるのではないか」「何か重大なペナルティが課せられるのでは」等との思い込みから、報告をしなかったり、内容を偽ったりするケースがあるようです。

長時間労働

「36協定の延長時間を大幅に超えての違法な時間外・休日労働」「36協定未締結の時間外・休日労働」として、60件以上の事例がリストアップされています。社員の過労死自殺が大きく報道された電通を始め、誰もが知っているような大企業の社名が挙げられている点が特徴的です。

賃金未払い

最低賃金を下回るケースや割増賃金含む賃金未払い等、賃金に関わる違反も「長時間労働」同等の割合で挙げられています。

上記の他、業種限定となりますが、建設業における「安全配慮義務違反」も多く見受けられました。実際のリストには企業名、所在地、違反内容が掲載されています。詳細は下記よりご確認ください。

参照：厚生労働省「長時間労働削減に向けた取組」‐労働基準関係法令違反に係る公表事案

法令順守の基本は「正しい勤怠管理」にあり

今号でご紹介したリストでは、「適正な割増賃金を支払わなかった」「違法な時間外・休日労働をさせた」「労働基準監督署長に対し、労働者の労働時間の記録について虚偽の報告をした」等の事例を散見します。書類送検にまで至ってしまう例というのは比較的悪質性の高いケースであると考えられますが、その他の企業においても、勤怠管理が適切に行われていなかったがために、意図せずして同様の事態が生じている場合もあるのではないでしょうか？労務管理の基本は「正しく勤怠を把握すること」にあります。今一度御社の管理状況を見直し、万が一対応が十分でなかった場合には、早期に適正な形に軌道修正されることをお勧めします。

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