「安心塾バイト認証」導入でもう“ブラックバイト”と言わせない!学習塾経営の労務管理対策を考える

「安心塾バイト認証」導入でもう“ブラックバイト”と言わせない!学習塾経営の労務管理対策を考える

目次

  1. 「安心塾バイト認証」とは?
  2. 学校の働き方改革が進む中、目を向けたい「塾業界の働き方改革」

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労務管理関連の仕事に従事する中では、近年、「ブラック企業」と並び、「ブラックバイト」のキーワードをずいぶん耳にする機会が増えているように感じられます。ひと口に「ブラックバイト」といってもその業種や実態は様々ですが、大学生をはじめとする学生がアルバイトとして多数従事する学習塾では、労務トラブルの発生も決して少なくありません。
そんな中、全国学習塾協会は「安心塾バイト認証」の運用を開始し、学生アルバイトの適切な労働条件の確保を促しています

「安心塾バイト認証」とは?


出典:出典:公益社団法人全国学習塾協会「ご存知ですか? 安心塾バイト認証制度

「安心塾バイト認証」は、学習塾に従事するアルバイト講師の適正な労働環境の保護と、学習塾業の健全な発展と信頼性向上を図るため、学習塾業界においてアルバイト講師の労働条件を適正に確保している事業者に付与される認証のこと。
学習塾でのアルバイトというと、学生側からはしばしば「労働条件の明示が適切になされない」「授業以外の時間に行った後片付けなどに要した時間が把握されておらず、賃金が支払われていない」といったトラブルを報告されることがあります。こうした不適切な状況の是正に向け、事業主が主体となって労務環境の改善に努め、全国学習塾協会が設定した安心塾バイト認証基準に基づく審査をクリアした塾のみが、認定を受けることができます。

安心塾バイト認証基準とは?

出典:公益社団法人全国学習塾協会「ご存知ですか? 安心塾バイト認証制度_パンフレット

審査項目は、厚生労働省と文部科学省が示した「学生アルバイトの労働条件に関する自主点検表」に沿って策定されており、上記はその一例です。各項目の内容は下記よりご確認いただけます。

参考:公益社団法人全国学習塾協会「ご存知ですか? 安心塾バイト認証基準

学習塾を始めとする学生アルバイトを多く活用する現場においては、一般的な労働者に対する労務管理の徹底の他、「学業とアルバイトの両立のために特に配慮が必要な事項」に留意しなければなりません。具体的に見直すべきは、下記のポイントです。

  • アルバイトが退職を申し入れているにもかかわらず、人手不足等を理由に、継続して働くことを強要していませんか。
  • 相手の同意を得ることなく、一方的にシフトの決定・変更を行っていませんか。
  • 試験の準備期間や試験期間中などに、学生の希望に反してシフトを入れていませんか。

参考:公益社団法人全国学習塾協会「安心塾バイト認証制度のご案内_学習塾業界への要請文及び「学生アルバイトの労働条件に関する自主点検表」

安心塾バイト認証を受けるまでの流れ

事業所から審査書類が送付されてから、書類審査、現地審査 (任意)、指摘事項の有無(指摘事項があった際には改善)、判定委員会による認否を経て決定通知が送られます。その後、事業所で認定マーク使用料の支払いを済ませれば、晴れて認証マークが付与される流れとなります。

学校の働き方改革が進む中、目を向けたい「塾業界の働き方改革」

「安心塾バイト認証」の導入は、まさに学習塾の働き方改革に直結します。働き方改革は昨今どんな業界においても課題となっていますが、とりわけ超人手不足が叫ばれる塾業界においては、講師の確保と育成、定着こそが塾存続のカギを握ると言っても過言ではありません。そのために必要となるのが、「適正な労務管理」です。

広く教育業界に目を向ければ、課題山積といわれる学校の働き方改革がいよいよ動き出したところです。これに足並みを揃え、学習塾の働き方改革の第一歩として、労務管理の見直しをされてみてはいかがでしょうか?

安心塾バイト認証制度の導入により、アルバイト講師は適正な待遇、労働環境下で長く、やりがいを持って勤務できるようになります。現場で講師が前向きに働けることが、やがては生徒や保護者の満足向上に結び付き、塾生不足問題解消のカギとなっていくはずです。

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HM人事労務コンサルティング 代表 社会保険労務士 丸山博美

編集者

HM人事労務コンサルティング 代表 社会保険労務士 丸山博美

起業したての小さな会社支援を得意とする社労士事務所、HM人事労務コンサルティング代表・丸山と申します。 創業当初の事業主様に不足しがちな「経験」「人脈」「知識」を、 社会保険労務士という立場からサポートいたします。
労務関連の手続きやご相談、就業規則作成、助成金申請・・・等々、どんなことでもお気軽にご相談ください!東京はもちろん、日本全国からのご依頼に対応させていただきます。

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