HRMOS

HRMOS利用基本規約

規約の構成および適用

  1. 株式会社ビズリーチ(以下、「当社」といいます)は、次のとおり構成される当社規約に基づき契約(以下、「本契約」といい、当社と利用契約を締結した者を「利用企業」といいます。)を締結した上、戦略人事クラウド「HRMOS」において提供される各種サービス(以下、「本サービス」といいます)を提供します。
    1. HRMOS利用基本規約
      利用契約の締結手続および本サービスに共通して適用される事項を規定するもの。
    2. サービス別利用規約
      本サービスにおける各種サービスごとに、その本サービスの各種サービスについてのみ適用される事項を規定するもの。
  2. 本契約には、本HRMOS利用基本規約(以下、「本基本規約」といいます)および利用企業が利用するサービスに対応するサービス別利用規約が適用され、これらにより本契約の内容が規律されるものとします。
  3. 本基本規約とサービス別利用規約に矛盾または抵触する規定がある場合、サービス別利用規約の規定が優先して適用されるものとします。
  4. 利用契約の締結は、本サービスの各種サービスごとに行われるものとします。
  5. 当社規約のいずれかにおいて定義された用語は、特に規定しない限り、他の当社規約においても同一の意味を有するものとします。

利用契約の成立

  1. 利用企業は、本サービスを利用するにあたり、当社所定の申込書に必要事項を記入のうえ当社に提出すること、または本サービスが提供する利用契約申込画面より当社が指定する事項を書式またはフォームに記入し、インターネット回線を通じて送信することにより、本サービスの利用を申し込むものとします。
  2. 利用企業による前項の申込みに対し、当社の取引基準に基づく審査により適格と判断された場合、当社は本サービスの利用のために必要なID・パスワード(以下、「ID等」という)を当該利用企業に交付するものとし、かかるID等の交付をもって、当社と当該利用企業の間に本サービスに関する利用契約(以下、「本契約」といいます)が成立するものとします。
  3. 利用企業は、申込書等の内容に変更が生じ、その他申込書等の内容を訂正する必要が生じた場合には、直ちに当社に通知するものとします。
  4. 当社は、本条に基づく本契約の成立をもって、利用企業に対し、当社が利用対象として指定した本サービスの範囲内に限り、当該範囲についての譲渡不能かつ非独占的な利用権限を許諾するものとします。

本サービスの提供期間

当社は本契約を締結した利用企業に対し、本サービスがそれぞれ定める期間に限り本サービスを提供するものとします。

本サービスの利用料金

利用企業は、本契約に基づき、当社に対し、本サービスが定めるサービス利用料を支払うものとします。

ID等の管理

  1. 利用企業は、本サービスの利用にあたり交付を受けたID等を入力し、本サービス画面にログインして利用するものとします。
  2. 利用企業は、第三者にID等を譲渡・貸与・開示・漏洩等をしてはならないものとします。
  3. 利用企業は、その管理するID等を第三者に知られた場合や第三者に使用されるおそれのある場合には、直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。
  4. 利用企業は、ID等の管理および保管等を自己の責任においてなすものとし、万が一、第三者のなりすまし等、ID等の管理および保管等に起因して利用企業に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

本サービスの利用方法

利用企業は、当社の事前の承諾なくして、本契約ないし当社規約に基づき本サービスを利用する権利を第三者に委託してはなりません。また、当社の事前の承諾を得て委託をする場合も、本契約ないし当社規約に基づく利用企業が負う義務と同等の義務を当該第三者に負わせるものとし、当該第三者の義務違反により当社に損害が生じた場合には、当該第三者と連帯して当社に対して賠償するものとします。

本サービスの中止・停止等

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、又は該当するおそれがあると当社が判断するときは、利用企業に事前連絡することなく、本サービスの全部または一部の提供を中止または停止することができます。なお、本サービスの全部または一部の提供を中止または停止したことにより、利用企業にいかなる損害が生じたとしても、当社は利用企業に対して賠償の責任を一切負わないものとします。
    1. 当社のサーバーやソフトウェア等電気通信設備の保守、点検、修理、データ更新の必要があるとき
    2. 設備の故障等やむを得ない事情があるとき
    3. 天災地変その他非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあり、または法令等の改正・成立により本システムの運営が困難または不可能になったとき
    4. 電気通信事業者等が、電気通信サービスを中断したとき
    5. その他、当社が必要と判断したとき
  2. 当社は、本サービスを中止または停止する場合には、利用企業に対して、その旨ならびに理由および期間を適宜の方法により通知します。但し、定期的なメンテナンスや一時的なサーバーダウン、その他緊急を要する場合はこの限りではありません。

利用停止等

  1. 当社は、以下のいずれかの事由が生じたと判断した場合には、利用企業への事前連絡することなく、任意に、当該利用企業による本サービスの全部または一部の利用権限を停止することができます。この場合、利用企業は当社の指示に従い、速やかに改善措置を取らなくてはなりません。
    1. 利用企業が本契約、本基本規約、サービス別利用規約の規定に違反したとき
    2. 支払期日までに利用企業からのサービス利用料の入金確認ができなかったとき
    3. その他前各号に準じる場合
  2. 当社は、利用企業が、前項の定めに従い、速やかに改善措置をとらない場合には、事前連絡することなく、本契約を解除することができるものとします。
  3. 前2項に基づく措置が講じられたことにより、利用企業にいかなる損害が生じたとしても、当社は利用企業に対して一切損害賠償責任を負わないものとします。また、利用企業は、本サービスの利用停止期間または本サービスの利用停止から本契約が解除されるまでの期間における本サービスの利用料の支払いを免除されるものではありません。

利用企業等の義務

  • 利用企業は、次の各号の行為、これらを助長する行為、又は各号に該当するおそれのある行為を行ってはならないものとします。
    1. 本契約または当社規約等に違反する行為
    2. 法令又は公序良俗に違反する行為
    3. 当社又は第三者になりすます行為
    4. 当社又は第三者のサーバーに負担をかける行為、又は本サービスの運営やネットワーク・システムに支障を与える行為
    5. コンピュータウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
    6. 当社の許諾なく本サービスを販売、レンタル、譲渡、変更、翻訳、リバースエンジニアリング、逆コンバイル、逆アセンブルあるいは本サービスにもとづいて派生的な成果物の作成をすること
    7. その他、当社が不適切と判断する行為

免責

  1. 本サービスの障害・停止等による利用企業の損害について、当社の故意又は重過失により生じた損害である場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
  2. 利用企業が、本基本規約またはサービス別利用規約に違反した結果、利用企業に損害が生じた場合については、当社は一切の責任を負わないものとします。
  3. 利用企業又は当社は、本基本規約またはサービス別利用規約に違反し、相手方又は第三者に損害を与えた場合、その損害を補償しなければならないものとします。
  4. 利用企業は、自己の責任で必要なデータのバックアップを確保するものとし、本サービスに格納した利用企業のデータの喪失・破損について、当社は、故意又は重過失の場合を除き、責任を負わないものとします。
  5. 当社は、当社の故意または重大な過失により、利用企業に対して本サービスを提供できない場合などの損害が生じた場合であってもその賠償金額は、当社が本契約に基づき当該利用企業から1年以内に受領済み又は受領していない場合においては本契約に基づき生じるサービス利用料の合計額(本契約の期間が1年を超える場合には12ヶ月分)を上限とします。

解除

  1. 当社又は利用企業は、相手方が次の各号の一に該当するときには、事前の催告を要することなく、相手方に対し通知し、本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
    1. 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分等の処分を受け、または破産、民事再生、特別清算、会社更生等を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき
    2. 手形・小切手の不渡処分を受け、またはその他支払い不能となったとき
    3. 事業の全部または重要な部分を他に譲渡したとき
    4. 合併や事業の廃止等により経営環境に大きな変化が生じたとき
    5. その他本契約または当社規約等に定める事項を遂行できる見込みがないとき
  2. 利用企業は、前項の規定により本契約を解除された場合には、利用企業が当社に負っている一切の債務につき、期限の利益を直ちに喪失するものとします。

著作権等

  1. 利用企業は、本サービスおよび本サービスに関して当社が利用企業に提供する情報に関する著作権その他一切の権利が当社または当社に権利許諾した正当な権利者に帰属するものであることを確認します。
  2. 利用企業は、当社の書面による事前承諾を受けた場合でなければ、本サービスの内容の一部又は全部の複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載、再利用を行わないものとします。
  3. 利用企業が前項の規定に違反した場合には、当社は、当該情報、情報の集合体、ソフトウェアの使用及びそれらを複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載、再利用した物の使用物の使用を差止める権利ならびに当該行為によって利用企業が得た利益相当額を請求することができる権利を有するものとし、利用企業はそれを予め承諾するものとします。

反社会的勢力の排除

  1. 利用企業及び当社は、現在又は過去5年以内において、自己又は自己の役員が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、「反社会的勢力」といいます)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、且つ将来にわたっても該当しないことを確約します。
    1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
    4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    5. 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 利用企業及び当社は、自ら又は第三者を利用して次のいずれかにでも該当する行為を行わないことを確約します。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
  3. 利用企業又は当社が、本条第1項の規定に基づく表明・確約に違反し、又は前項各号のいずれかに該当する行為をした場合には、相手方は即時に本契約を解除することができるものとします。

秘密保持及び個人情報の保持

  1. 当社は、秘密情報(本サービスに関連し、当社および利用企業が、相手方に関し知り得た一切の情報(本サービスの内容ならびに当社が提供および利用企業が利用する事実を全て含みますが、これらに限られません)をいいます。ただし、次の①~④に該当する情報を除きます。①相手方から知り得た時点で公知である情報②相手方から知り得た後、自己の責によらず公知となった情報③第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報④相手方から知り得た情報によることなく、独自に開発した情報)を本サービスの提供(本サービスの改善および性能の向上等を含む)のために必要な範囲に限り、自己の役員、従業員、関連会社、下請等の委託先、アドバイザー、コンサルタント、弁護士もしくは税理士等に開示できるものとし、それ以外の第三者に対しては、利用企業の事前の書面による承諾なく、開示および漏洩せず、かつ、本サービスを提供する以外の目的で利用しません。
  2. 当社は、業務上必要な範囲内でのみ委託先に秘密情報および個人情報を取り扱う業務の全部または一部を委託することができるものとし、その場合、本条における当社の義務と同等の義務を当該委託先にも負わせるものとします。
  3. 利用企業は、本サービスの利用にあたって知り得た当社の秘密情報および当社保有の個人情報を、本サービス以外の目的(商業目的であるか否かは問わない)に一切使用しないものとします。
  4. 利用企業は、本サービスの利用を通じて知りうる当社の秘密情報または当社の一般に公開していない情報(本サービスに関する情報・しくみ・ノウハウ・プログラムソース等を含むがこれに限られない)の一切を第三者に開示・漏洩もしくは利用事業等自らのために利用してはならないものとします。

個人情報の閲覧および利用

当社は、本サービスを利用企業に提供するにあたり、企業情報・求人情報その他の利用企業および個人による本サービスの利用記録および個人情報を集計・分析し、個人を識別・特定できないように加工した上で統計データ等を作成し、当該統計データ等につき個人情報保護法に従って利用(利用企業及び第三者への提案、市場の調査、新サービスの開発を含みますが、これらに限られません)することができるものとします。

権利譲渡の制限

  1. 利用企業は、本契約または本基本規約上の地位に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、又は担保に供してはならないものとします。
  2. 当社は、本サービスに関する事業を事業譲渡その他の事由により第三者に承継させる場合には、当該事業の承継に伴い、本契約および本基本規約上の地位、本契約および本基本規約等に基づく権利、義務及び利用企業の登録情報その他利用企業の情報を当該事業の承継人に譲渡することができるものとし、利用企業は、かかる譲渡について予め同意したものとします。

準拠法・合意管轄

本基本規約は日本法を準拠法とし、本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

当社規約の変更

  1. 当社は、成立した本契約により予め当社と利用企業の間で合意した本サービスの利用に関する各種利用プランの設定を除き、必要な場合には、本基本規約またはサービス別利用規約を変更することができるものとします。
  2. 利用企業は、本基本規約またはサービス別利用規約の変更について、当社が通知(利用企業がID等でアクセスできる部分に提示した場合を含みます)した後、1か月以内に変更を承諾するかを書面にて当社に対して通知しなければなりません。
  3. 当社が本基本規約またはサービス別利用規約の変更を承諾する旨の通知を受領した場合、もしくは前項が定める1か月以内に書面による通知がなかった場合には、当社が通知した当該変更条件適用開始日をもって当該変更は効力を有するものとします。
  4. 当社が本基本規約またはサービス別利用規約の変更を承諾しない旨の通知を受領した場合、もしくは前項に該当しなかった場合、当社が通知した当該変更条件適用開始日の前日をもって本契約は終了するものとします。
  5. 前項により本契約が終了した場合であっても、利用企業はサービス利用料の全額について支払義務を負うものとし、利用企業が既にサービス利用料を支払っている場合には、当社は利用企業に対しサービス利用料の返還義務を負わないものとします。