“紙書類”により「柔軟な働き方が阻害された経験がある」が79.4%生産性向上、働き方改善に向けた必要な取り組み、最多回答は「ペーパーレス化」

「紙に縛られない働き方」プロジェクトを運営する株式会社ラクス（以下、ラクス）、株式会社ビズリーチ（以下、ビズリーチ）、株式会社弁護士ドットコム（以下、弁護士ドットコム）は、全国のビジネスパーソン1,000人を対象に紙書類に関する企業実態について共同調査を実施しました。

本共同調査実施の背景

「紙に縛られない働き方」プロジェクト発足時の2022年1月頃は新型コロナウイルス感染症におけるテレワーク導入、それに伴う業務のITサービス利用の促進、また、デジタル庁の創設や働き方改革などによりデジタル化の機運が高まりつつある状況でした。

一方で、「紙業務」による柔軟な働き方の阻害や生産性低下などの問題を抱える企業が多く存在^※1しており、ペーパーレス化の啓発・支援により、そのような問題を解消することを目的に本プロジェクトは発足しました。

2023年を迎え時代背景も変化し、ニューノーマル（新状態）への転換が求められている昨今。
企業の紙業務による課題、柔軟な働き方の実現や生産性向上に向けてどのような状態となっているのかを明らかにするため本共同調査を実施しました。

※1…「紙に縛られない働き方」プロジェクトが2022年1月27日に公開したプレスリリースを参照（https://www.rakus.co.jp/news/2022/0127.html ）