【記者発表会レポート】広島県福山市がHRMOSを活用し、自治体初「副業・民間人材登用データベース」を構築

株式会社ビズリーチは、広島県福山市が新たに取り組む「ふくやまデジタルパートナー制度」の第一弾に登録され、人財活用プラットフォーム「HRMOS」を提供していきます。「HRMOS」を自治体に提供するのは今回が初めてとなり、今後さまざまな自治体での人材活用事例となることが期待されています。
本記事では、「デジタルパートナー制度」取り組みの経緯や概要、今後の展開についてお話しした記者発表会の様子をご報告いたします。

※こちらの記者会見は2021年3月に実施したものとなります。

目次：

1. 福山市のデジタル化の課題について
（広島県福山市 市長 枝広 直幹 氏）
2. 自治体での民間人材登用や人財活用プラットフォーム「HRMOS」で取り組む副業・民間人材登用データベース構築について
（株式会社ビズリーチ 代表取締役社長 多田 洋祐）
3. 質疑応答

福山市のデジタル化の課題について
（広島県福山市 市長 枝広直幹 氏）

福山市では、民間人材をもっと効果的に活用したいと、2017年に自治体で初めて「副業・兼業」の民間人材を公募しました。応募数は当初の予想を大きく超える395名。その中から5名を採用しました。
以後、4回の「副業・兼業」人材の公募を行い、これまで計10名の方に本市の重要な施策に関わっていただきました。合計応募人数は約1,200名にのぼり、約半分が東京で仕事をしている方からの応募で、反響の大きさに非常に驚かされました。

民間人材の適切・スピーディーな登用に向け、「HRMOS」で人材の見える化を図る

これまでの民間人材活用の取り組みを一歩進めるのが、人財活用プラットフォーム「HRMOS」の導入です。
自治体にはない民間人材の発想力、デジタル推進力を取り入れたいと、今まではニーズに応じて都度公募をしてきました。しかしそれでは、採用コストがかかりますし、現場で人材ニーズが顕在化してから民間人材登用までに時間がかかり、スピーディーなプロジェクトの発足につながりません。関わった民間人材のスキルや経験などの情報がアナログで管理されており、新たなプロジェクトへ登用したいときに情報が可視化されていなかったのです。

そこで、これまでの採用活動を通じて関係性を構築してきた民間人材をデータベース化（※）することで、人材活用の効率的なマッチングを図りたいと考えました。HRMOSに人材プールを作り、人材の見える化を進めば、「この人材のこの実績を、当課の新規プロジェクトで活用できないか」と現場が判断し、アプローチできるようになります。
副業・兼業という柔軟な働き方で自治体の仕事に貢献したいと考えてくださる民間人材。そして、彼らの力をお借りして協業したい自治体側。双方のニーズを合わせる上で、HRMOSというプラットフォームが最適だと考えました。

（※）「副業・民間人材登用のデータベース」は、これまで福山市のプロジェクトに関わった副業・兼業の民間人材の情報を、ご本人許諾の上、個人情報を保護した上で登録・運用を開始します。

自治体での民間人材登用や人財活用プラットフォーム「HRMOS」で取り組む副業・民間人材登用データベース構築について
（株式会社ビズリーチ 代表取締役社長 多田 洋祐）

コロナ禍の影響で、自治体のデジタル化が急がれていますが、各自治体のIT戦略を補佐する「CIO補佐官」に外部人材を任命している都道府県は20.8%。市区町村では2.2%にとどまります（総務省「デジタル人材確保支援について」 令和2年11月30日）。
一方で、ビズリーチに掲載されているデジタル関連求人の伸びは2年間で2.5倍に急増。ビズリーチが民間デジタル人材に実施した調査では、84.1％が「官公庁のデジタル化の仕事に興味がある」と回答し、うち約4割が「副業・兼業」を希望しています。

さらに、自治体内でデジタル化を推進するにあたり、希望する働き方は「週1回程度」が約3割を占めています。

デジタル人材ニーズの高さ、興味を持つ人材の多さ、求める働き方の3点からも、副業・兼業での民間人材登用は有効な方法だと考えられます。

福山市×HRMOSで「福山モデル」を全国に広げていく

人財活用プラットフォーム「HRMOS」は、人材情報を一元化・可視化できるクラウドサービスで、柔軟なデータベース設計ができることが特長です。
導入のメリットは大きく３つ、
・クラウドサービスによってセキュリティが担保される
・情報の一元化により検索性が高まる
・人為的ミスがなくなり、業務効率化が図れる
点があります。
福山市ではこれまで、プロジェクト立ち上げに応じて民間人材を募集してきました。
今回、福山市にHRMOSをご活用いただき、民間人材のスキルや経験を可視化することで、必要なときに適切な人材をすぐに検索でき、スピーディーに登用できる仕組みづくりにつながるでしょう。

副業・民間人材活用の「福山モデル」をアップデートさせていきながら、全国のモデルケースとなる官民連携の形を作り上げていく。そんな意義あるプロジェクトに関わらせていただけることを大変うれしく思います。

質疑応答

Q：福山市では2017年から副業・兼業人材を活用されています。これまで登用された方はどんな仕事についているのでしょう。

A：これまで10名を採用し、現在9名の方が活躍されています。
プロジェクト内容は、インバウンド振興を目的としたデジタルマーケティング、ICT戦略に関するアドバイスなど、デジタル関連のものも含まれています。教育委員会のプログラミング教育推進プロジェクトに参画したメンバーもいます。
今後もデジタル人材登用には力を入れていき、CDO（最高デジタル責任者）も民間人材を副業・兼業で採用予定 です。ただ、デジタル領域以外にも、幅広い分野で人材活用を進めていきたいと考えています。

追記：現在、既にCDO（最高デジタル責任者）の採用が実現しており、2021年5月から着任いただいています。

Q：3年間の民間人材登用での手ごたえが今回の取り組みにつながったのでしょうか。

A：そうです。民間人材登用は、行政特有の風土に新しい風を入れる上でも、非常に大きなメリットがありました。自前主義で、民間の取り組みから乖離していたような働き方に対して、「民間はこう取り組む」という事例を、一緒に働きながら示していただきました。
3年かけて民間の方々と良い関係性を築き上げてきましたが、様々な事情で参画いただけなかった方も多くいらっしゃいました。人材データベース化により、これまで接点があったすべての方にアクセスしやすい環境を整えれば、より素晴らしいプロジェクトを動かせるだろうと考えました。

Q：民間人材登用において、自治体の受け入れ側とのミスマッチの課題はありますか。

A：初めて登用する際には、どんな組織にもミスマッチの懸念はあると思います。
応募された民間人材の皆様に、「副業で何を得たいか」アンケートを取ると、「地域貢献がしたい」「自分の経験を生かしたい」など、主体的なキャリアのために動いている方が多いです。市民に向けた公益性のあるプロジェクトには民間人材も積極的で、やりたいことの方向性がズレないことが大事だと思います。
ミスマッチを防ぐという点でも、人材データの可視化は、適性のある人材を最適なプロジェクトにアサインできるという意義があるでしょう。