「HRMOS」サポート規約
株式会社ビズリーチ（以下「当社」といいます。）は、当社の「HRMOS」の名称のもとに展開する各種クラウドサービス（以下併せて「本サービス」といいます。）の提供に付随して、導入及び運用の支援サービス（以下「本サポート」といいます。）を提供するにあたり、以下のとおりサポート規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。本サポートの申込みにあたっては、本規約をよくお読みください。
目的
本規約は、本規約に同意の上、当社との間で本サポートに関する契約（以下「サポート契約」といいます。）を締結した者（以下「契約者」といいます。）が、本サポートを利用するにあたり必要な条件を定めることを目的とします。
本規約の適用
契約者は、本サポートの利用にあたり、本規約を遵守するものとします。
本規約等の変更
- 当社は、必要な場合には、本規約を変更し又は本サポートの利用に関しガイドライン及び特約を定めること（以下これらを併せて「本規約等の変更等」といいます。） ができるものとします。
- 当社は、本規約等の変更等を行う場合、当該変更等の効力発生前に、本規約等の変更等を行う旨、並びに当該本規約等の変更等の効力発生時期及び内容について当社 のウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法により、契約者に周知するものとします。
- 本規約等の変更等の効力発生時期が到来するまでに、当社が前項所定の周知を行った場合であって、契約者が本規約等の変更等の効力発生日以後に本サポートを利用し た場合、当該契約者は、本規約等の変更等に同意したものとみなします。
通知
- 当社は、本サポートに関連して契約者に通知をする場合には、当社のウェブサイトへの掲載、本サービスに登録された契約者の電子メールアドレスに宛てた電子メールの送信その他の当社が適当と判断する方法で実施するものとします。
- 本サービスに登録された契約者の電子メールアドレス宛にメールを配信した際に、当該メールの配信が不着に終わった場合であっても、当社から契約者への通知は行われたものとみなし、この場合、当該メールアドレスへのメールの配信を停止することができるものとします。なお、当該メールが受信できなかったこと又は配信を停止することにより、契約者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
利用の申込み
- 本サポートの利用を希望する者（以下「申込者」といいます。）は、当社所定の申込書に必要事項を記入の上当社に提出すること、又は当社が提供する利用契約申込画面より当社が指定する事項を書式若しくはフォームに記入しインターネット回線を通じて送信することにより、本サポートの利用を申し込むものとします。
- 当社は、当社の取引基準に基づく審査により適格と判断された場合、当社は当該申込みを承諾する旨を申込者に通知するものとし、かかる通知をもって、サポート契約が成立するものとします。
本サポートの範囲
- 当社は契約者に対し、HRMOSシリーズの導入及び運用等の支援の内、本サポートの対象となる本サービスにかかるシステム（以下「本システム」といいます。）上において定められたものを提供します。なお、申込書（電磁的記録を含み、以下同じ。）において別途定めた場合には、申込書記載のサポートを提供します。
- 以下の各号に該当する場合、本サポートは提供されないものとします。
- 本規約及び本サービスの各種規約に違反し、又はそのおそれがある場合
- 本サービスにおいて定める動作保証環境以外の環境下で本サービスを利用したことに起因して障害が生じた場合
- 本サービス以外の原因（ハードウェア、ソフトウェア、OS、ネットワーク、電力不足、災害等）により障害が生じた場合
- 契約者において必要なセキュリティ対策を講じていないことに起因して障害が生じた場合
- 本サポートはいずれも準委任業務として提供されるものであり、当社は何らかの特定の成果を保証するものではなく、本サポートが契約者の特定の目的に適合することを保証するものではありません。
利用期間
本サポートの利用期間は、申込書所定の期間とします。
本サポートの提供方法
- 本サポートの提供における各作業（以下「本作業」といいます。）の提供日及び提供時間は、当社が別途定めるものとします。
- 本作業は、メール、ウェブ会議その他の方法の内、当社が指定した方法により行います。
- 本サポート提供の要否は、契約者において判断するものとし、契約者は当社に対し、契約者の責任において本サポートをメール又は当社指定の方法により要請するものとします。
- 契約者は、本サポートの実施にあたり当社から要請があった場合には、本サポートの提供に必要な契約者の場所及び備品等を当社に提供するものとし、当該実施に協力するものとします。
利用料金
- 契約者は、当社に対し、本サポートの利用料金（以下「利用料金」といいます。）を、申込書に基づいて支払うものとします。
- 本サポートの提供にあたって、遠方への出張（契約者の事務所への訪問等を含みます）や通訳が必要となる等、交通費、宿泊費その他特別な費用（以下「費用等」といい、利用料金と併せて「利用料金等」といいます。）が生じる場合、これらの費用等については契約者の負担とします。この場合、当社は、契約者に対し、あらかじめ費用等が生じる旨を伝えるものとし、契約者が費用等を負担することに同意をした場合に限り、本サポートを提供するものとします。
支払期日及び方法
- 契約者は、利用料金等及びこれにかかる消費税等を、当社の指定する方法により、当社に支払うものとします。なお、支払期限が土日祝日に当たる場合はその前の営業日を支払期限とし、また支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
- 契約者と金融機関との間で、前項の支払に関して利用料金等の決済に関し紛争が生じた場合、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、支払済みの利用料金等に関し、理由の如何を問わず一切返還しないものとします。
遅延損害金
契約者が、当社の指定する期日までに利用料金等の支払をしなかった場合は、未払い額に遅延損害金を付して支払うものとします。この場合の遅延損害金は、支払期日の翌日を起算日とし、年14.6％の日割計算で算出することとします。
再委託
当社は、本サポートの全部又は一部について、契約者の事前の同意を得ることなく、第三者に委託することができるものとします。ただし、この場合当社は当該第三者に対し、本規約で当社が負うのと同等以上の義務を課すものとします。
データの取扱い
当社は、契約者が本サポート利用の過程で当社に提供した情報等について、本サポートの提供・維持管理・改善の目的で利用することができるものとします。なお、当該情報等に含まれる個人情報の取り扱いについては、次条に定めるものとします。
個人情報の取扱い
- 当社は、本サポートにおいて取得する契約者の個人情報について、本サポートの提供を行う目的でのみ、利用いたします。
- 前項に定める他、当社は、本サポートにおいて取得する契約者の個人情報については、当社の「HRMOS個人情報の取り扱い」に定めるところにより取り扱うものとします。
- 当社が本条に定める範囲で個人情報を利用しているにもかかわらず、当社が個人情報の本人からクレーム、請求等を受けた場合、契約者は、自らの費用と責任でこれを解決するものとします。
秘密保持義務
- 契約者は、本サポートの仕様に関する情報及び当社が秘密である旨明記した情報について、厳に秘密を保持し、当社の事前の書面による同意なく、第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。
- 当社は、契約者が秘密である旨明記した情報について、厳に秘密を保持し、契約者の事前の書面による同意なく、第三者に開示又は漏洩いたしません。
- 前各項の規定は、以下の各号に定める情報については適用されないものとします。
- 開示を受けたときに既に保有していた情報
- 開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
- 開示を受けたときに既に公知の情報
- 開示を受けた後、自己の責めに帰すべき事由によらず公知になった情報
- 独自に開発した情報
- 当社及び契約者は、第1項及び第2項の定めにかかわらず、法令に基づき秘密情報の開示が要求された場合、事前に相手方に通知し、可能な限りの秘密保護措置を講じた上で、必要最小限の範囲で当該秘密情報を開示できるものとします。
- 本条所定の義務は、サポート契約終了後なお3年間有効に存続するものとします。
不可抗力
天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、労働争議、感染症の蔓延、その他当事者の合理的支配が及ばない事由（以下「不可抗力」といいます。）により本規約の全部又は一部の履行が遅延し、又は不能となった場合でも、当事者はその責を負わないものとします。
解除
- 当社又は契約者は、相手方が次の各号の一に該当するときには、事前の催告を要することなく、相手方に対し通知し、サポート契約を全部又は一部を解除することができるものとします。
- 本規約に違反し、当該違反について相手方から14日以内に是正を求める催告を受けたにもかかわらず是正されなかったとき
- 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分等の処分を受け、又は破産、民事再生、特別清算、会社更生等を自ら申し立て若しくは申し立てを受けたとき
- 手形・小切手の不渡処分を受け、又はその他支払不能となったとき
- 事業の全部又は重要な部分を他に譲渡したとき
- 合併や事業の廃止等により経営環境に大きな変化が生じたとき
- 本サービスに関する利用契約が理由の如何を問わず終了したとき
- その他本規約に定める事項を遂行できる見込みがないとき
- 前項各号のいずれかに該当する場合、契約者は直ちに期限の利益を喪失し、当社に対する債務の全額を当社の指定する方法で一括して支払うものとします。
- 契約者は、本条に定める場合又は当社との合意による場合を除き、サポート契約を中途解約することはできないものとします。
損害賠償
- 当社は、専ら当社の故意又は重大な過失による場合を除き、本サポートに起因して契約者において直接的又は間接的に発生する一切の損害（ハードウェア、他のソフトウェアの破損、不具合等を含むものとします。また、通常損害、特別損害、拡大損害、結果損害は問わないものとし、契約者の逸失利益、及び第三者からの損害賠償請求に基づく契約者の損害を含むものとします）について一切責任を負いません。
- 理由の如何を問わず、当社が契約者に対して負担する損害賠償責任の総額は、最初の損害が発生した日から遡り1年間に契約者がサポート契約に従い実際に当社に支払った利用料金を上限とします。
- 契約者が本規約に違反したことにより当社が直接及び間接に損害を被った場合、契約者は当社に対し、サポート契約締結の有無及び契約が終了したか否かにかかわらず、当社に生じた一切の損害（弁護士費用を含む）を賠償する義務を負うものとします。
譲渡・質入の禁止
契約者は、本サポートの提供を受ける権利等のサポート契約上の権利及び地位を、当社の事前の承諾なく、第三者に譲渡、質入れその他第三者の権利を設定することはできません。
存続条項
第4条（通知）、第10条（支払期日及び方法）、第11条（遅延損害金）、第13条（データの取扱い）、第14条（個人情報の取扱い）、第15条（秘密保持義務）、第17条（解除）第2項、第18条（損害賠償）、第21条（準拠法・管轄裁判所）及び本条は、サポート契約終了後も効力を存続するものとします。
準拠法・管轄裁判所
- 本規約、サポート契約及び契約者と当社との関係については、日本法を準拠法とします。
- 本規約、サポート契約又は本サポートに関し、訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。