2025年９月５日より「業務改善助成金」が拡充！最低賃金発効日前の賃上げなら賃金引上げ計画提出不要に
中小企業等の賃金見直しに活用できる「業務改善助成金」について、2025年９月５日から対象事業所の範囲が拡充されました。併せて、従来は不可とされていた「賃金引上げ...
助成金・補助金 助成金・補助金 
法令遵守 2025年度地域別最低賃金がすべての都道府県で決定！2025年10月１日から2026年３月31日までに発効
2025年８月４日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会で示された地域別最低賃金の改定額を踏まえ、各都道府県の地方最低賃金審議会において2025年度改...
法令遵守 【有休年５日取得義務化】「４月一斉付与」の事業場では、今一度、有休取得状況の確認を
個人的な感覚にはなりますが、ひと昔前と比較すれば、近年、労働者の有休取得を当たり前のものとして捉える風潮がずいぶん定着してきているように感じられます。2019年...
法令遵守 協会けんぽから送られる、2025年12月２日以降利用の「資格確認書」 対象者や発送スケジュール、お問い合わせ先等まとめ
2024年12月１日以前に健康保険被保険者資格を取得し、マイナ保険証を利用されていない方について、2025年12月２日以降お手元の健康保険証の利用ができなくなり...
社会保険 新型コロナが再び感染拡大傾向に！変異株「ニンバス」流行の伴い、今一度職場の感染症対策徹底を
2025年夏、新型コロナウイルス感染症の再拡大が確認されています。今夏は変異株「ニンバス」が流行中であり、本稿の読者様の中にも、強烈なのどの痛みに苦しめられた方...
社会保険 男性育休取得率が2024年度「40.5％」に！出生時育児休業創設の2022年度以降、急上昇
2024年度雇用均等基本調査によると、2024年度の男性の育児休業取得率が40.5％と、過去最高を記録したことが分かりました。ここ数年で、子育て世代をとりまく就...
法令遵守 正しく理解できていますか？36協定届の押印・署名廃止ルール
数ある労使協定の中でも、大半の事業場において締結されているのが「時間外・休日労働に関する協定届（以下「36協定届」）」です。36協定届については、2021年４月...
法令遵守 雇用保険被保険者証を会社で保管していませんか？交付後は労働者へお渡しを
貴社では、雇用保険被保険者資格取得手続き後、被保険者証を労働者に交付しているでしょうか？現場によっては会社保管として退職時に労働者に渡すケースもあるようですが、...
法令遵守 2026年度創設「子ども・子育て支援金制度」は「独身税」か？話題の制度の概要を解説
子育て世帯への経済的支援拡充を目的とする「子ども・子育て支援金制度」が2024年６月５日に成立し、2026年４月よりスタートします。制度の恩恵を直接的に受けるこ...
法令遵守 2025年4月・10月施行！改正育児・介護休業法｜他社の対応状況は？
2025年度は育児・介護休業法が大きく変わる年であり、既にご存知の通り、４月と10月の二段階で改正法が施行されます。育児・介護分野における大幅な法改正対応に、各...
![[共通][記事下] 特別プラン案内](https://i0.wp.com/hrmoslaborjournal.com/wp-content/uploads/2026/02/bottom-1.webp?fit=1692%2C620&ssl=1)